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PTA って何のため? [教育・子ども]

 

なんとなく、PTA全国研究大会の話が聞こえてきたので、ちょいとググって調べてみた。

http://www.pta-chibataikai.org/index.html

房の国 集い語れば実りあり

なんじゃ~この標語・・・と思うがひとまず次へ

http://www.pta-chibataikai.org/images/02.pdf

このページには分科会の内容がのっている。

この中にいじめ、子どもの貧困などのテーマはない。

ちょいときつい言葉で表現すれば、「PTA活動が富裕層の余暇活動」になっている様な感を受ける。

 

おそらく全国の地域の身近なPTA活動の中には有意義なものも多々見いだせると思うし、末端会員、末端組織はまだまだ健全なところでもあるであろう。

しかし、どうもPTA活動が建て前に終始し、現実から遊離しているように見えてしまう。急速な社会の変化の中で形だけで存在しているように見える。

 

私も親であるが、PTAというものに魅力を全く感じないどころか、負担に感じる時の方が多い。本来、親と先生のためにあるものだろうが、何か親がやらなければいけない無償任務の様になっているところもある。故に経済的にも精神的にも余裕のある保護者しかできない。しかし、そのような保護者の割合も減ってきて押し付け合い、やり手がないところもあるという。

こういうところにも現代社会のにっちもさっちもいかない膠着状態があるように感じる。

現状に合わせてどんどん変える柔軟性、一回チャラにしてやり直せるあっけらかんさ、そういうものが先生、保護者、日本の社会にあればいいな~と思うが、今は絵に描いた餅のようなものだろう。

 


タグ:PTA
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発達障害支援を喰いものにするもの達 [教育・子ども]

 

こちらのブログよりの転載です。

身の回りに危険がたくさんあります。


精神科医の犯罪を問う

http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/50489718.html

今回は非常に重要な内容になります。転載、引用は大歓迎です。
今日から発達障害啓発週間が始まります。日本人は他人と異なることを極端に嫌がりますが、本来は個々に特性があるものです。時には、それが奇妙に見えるかもしれません。しかし、それぞれがお互いの特性を理解し、受け入れることができれば、本当に素晴らしい社会になるでしょう。発達障害啓発週間を支持する人の多数は、そのような世界を願っているのだと思います。しかし、そのような人々の願いや善意を、市場拡大に利用しようとする勢力があります。彼らは、支援という名の下、巧みに入り込んできます。そのような人々に子どもや青少年が食い物にされないようにするため、是非とも以下をお読み下さい。
以前、学校にいきたがらない子どもたちは異常だと思われていました。彼らは登校拒否と呼ばれ、精神科治療の対象となっていました。1983年、精神科医である稲村博氏と大原健士郎氏の協力により、「生徒の健全育成をめぐる諸問題~登校拒否を中心に~」という生徒指導資料が文部省によって作成され、登校拒否の生徒に対する具体的対応策として、病院への収容治療が示されました。
稲村氏は「入院させれば登校拒否は3ヶ月で治る」と主張して積極的に登校拒否児の入院治療を行っていましたが、それらの児童が入れられた病院では、食堂への通路に置かれたベッドや椅子に縛られ、しびん、オムツをあてられて5日間も拘束されていた子どももいました。子どもたちの多くが、本人の意思に反して入院させられ、なかには麻酔をかけられて両手両足を縛られ、病院に連れてこられたという例もありました。つっぱっているという理由で無理やり精神病院に収容され、怒って暴れると体に電気ショックを10ヵ所もかけられたという事例もありました。
そして、1988年9月、朝日新聞夕刊の一面に「30代まで尾引く登校拒否児 早期完治しないと無気力症に 複数の療法が必要」と題された記事が掲載され、その中で上記の稲村氏は、登校拒否は早期に精神科医や心理学者など専門家に相談する必要性があると力説しました。この記事が一気に火をつけ、子どもたちが次々と精神病院に強制入院させられることになりました。
http://www.shure.or.jp/futoko/iroiro/page9.htm
多くの子どもたちが犠牲になり、1992年、ようやく文部省は「登校拒否はどの子にも起こりうる」と認識を変えました。それ以降、不登校は病気ではないという認識が広がり、露骨な強制入院などは下火になってきました。それでも、精神科医に連れて行かれる子どもがいなくなったわけではありませんでした。
※不登校と精神医療の関係についてはこちらも参考にして下さい。
http://www.kyoiku-soken.org/official/activity/userfiles/document/hutoko.pdf
そして、精神医療産業は新たな切り口で再び「困難を抱える」子どもをターゲットにしました。2002年、当時梅ヶ丘病院副院長であった市川宏伸氏らが中心となり、まったく科学的根拠のない「LD、ADHD、高機能自閉症により学習や生活について特別な支援を必要とする児童生徒も6%程度の割合で通常の学級に在籍している」と結論付ける報告書が作られました。
http://blogs.yahoo.co.jp/kebichan55/3842682.html
彼らは、この6%という数字を前面に掲げ、国からの「支援」を求めてきました。その戦略は一環して変わりません。今や政治的に大きな力を持つようになった発達障害者当事者・関係者団体である「日本発達障害ネットワーク」は、精神科医がコントロールしています。代表の田中康雄氏も、副代表の市川宏伸氏も、それぞれ児童精神科の権威中の権威です。彼らは今でもその根拠のない数字を引き合いにし、支援を引き出そうとしています。
http://jddnet.jp/index.files/archives2010/pdf/20100122_youbou.pdf
精神科医のやり方はいつもこうです。困っている人に近付き、こうささやくのです。「それはあなたのせいではありません。病気なんです。」そして、支援を得るためには「障害者」のラベルが有効であると説得するのです。障害者のラベルがつけば、公的な支援が得られるからです。
困難を抱える子どもたちがいるのは事実です。そして、親も困っているのは事実です。彼らは、「誰も助けてくれない」「誰も理解してくれない」と追い詰められます。本当に必要なのは、理解と支援、そしてコミュニケーションなのです。しかし、そこに市場拡大を狙う精神医療産業が、根拠のない診断名と薬を売り込むことに成功したのです。今や、発達障害は一大産業となりました。ADHD治療薬は順調に売上を伸ばし、さらには製薬会社をスポンサーにしてADHD専門の学会まで立ち上げました。
そして、次に狙うのはひきこもりです。これには、発達障害で成功したのと同じ手口を使います。ひきこもりを抱える家族は本当に困っています。そこに精神科医はつけこみます。ひきこもり=精神障害とし、障害者として取り扱い、公的な支援を得ようというメッセージを入れ込みます。具体的には、国立精神・神経センターの齋藤万比古氏を中心として作成したガイドラインを見てみると、その戦略がよくわかるでしょう。
http://www8.cao.go.jp/youth/suisin/pdf/hikikomori/s1-3.pdf
「うつ病」の次は、同様に抗うつ薬が売れる不安障害が大きなターゲットになっています。不安障害市場を拡大したい製薬会社と精神科医が中心となって日本不安障害学会が発足し、大々的なプロモーションがしかけられています。彼らにとっては引きこもりは大きなカモとなります。
http://jsad10.org
そして、再び不登校の子どもたちがターゲットとなりました。前述した市川氏は、朝日新聞大阪本社版2010年3月13日朝刊で、例によって6.3%という数字を引き合いにし、「最近は不登校の50%以上に発達障害の存在が考慮されている・・・不登校が続き、成人になって"引きこもり""ニート"につながることがある」と主張しています。稲村氏と同じです。早期に精神科にかかることが解決策であり、そうでなければ大変なことになるぞという脅しのメッセージです。
さらには、前述したひきこもりのガイドラインでは、不登校をひきこもりの定義に含めるべきと主張されています。つまり、不登校=ひきこもり=精神障害という図式を作り出し、再び精神医療の対象としようという動きがあるのです。
いったい、このような精神科医たちは何を狙っているのでしょうか。では、わかりやすい例を紹介します。上記ひきこもりのガイドラインを作成した齋藤万比古氏は、ADHDの診断・治療ガイドラインを作成した人物でもあります。この人物は、国家公務員です。国民全体への奉仕者であって、一部への奉仕者ではないはずです。しかし、彼は一部の精神医療産業への奉仕者としか見えません。以下は、国家公務員倫理規程法に基づく、贈与等報告書からの情報をまとめたものです。
表1 
治療ガイドラインを作成する立場にある医師(しかも国家公務員)が、特定の製薬企業から金銭を受け取っているという構図はいかがなものでしょうか。
このような精神科医が中心となり、日本AD/HD学会第一回総会が東京大学で4月4日に開催されます。
http://www.k-con.co.jp/js-adhd2010_annai.html
この大会長の奥山眞紀子氏やスポンサードセミナー座長の杉山登志郎氏らも、同様にADHD治療薬を販売する製薬会社からADHD治療薬に関する講演を依頼され、金銭を受け取っています。国家公務員である奥山氏は、ヤンセンファーマから7万円を得て、コンサータ錠発売記念講演会座長を務めています。
表2
地方公務員である杉山氏は、日本イーライリリーから10万円を受け取り、ストラテラ発売記念講演会で講演をしています。
表3
4月2~8日は発達障害啓発週間であり、ますます精神医療産業のプロモーション活動は盛んになるでしょう。何度も言いますが、困難を抱える子どもたちが存在するのは事実です。その子たちを支援するのは必要なことです。しかし、支援は誰のためのものでしょうか。親の体裁のためでもなく、教師のためでもなく、ましてや一部業界の利益のためではなく、その当人のためにあるべきです。
懸念している通り、発達障害支援などという名目で、子どもたちが安易に精神科に連れて行かれ、被害に遭う事例が絶えません。心ある一部の人々は、その現状を知り、危機感を抱いています。ある地方の教育委員会の担当者は、現場の教師が自分の管理能力を棚に上げ、子どもの問題行動を全て発達障害のせいにし、簡単に精神科受診を促進するあまり、クラスの半数が発達障害とされたという事例もあるという、驚くべき実態を告白しています。
未来ある子ども・青少年が一部業界の利益のために食い物にされることを見過ごすわけにはいきません。ちょうど、市民の人権擁護の会が中心となり、正しい情報の共有を呼びかけることで、青少年の命を守るという「For Tomorrowプロジェクト~明日の社会のため、救える青少年の命を守ろう!」が立ち上がり、早速4月4日に、子ども・青少年を守るための行進を日本AD/HD学会が開催される東大周辺で行うということでした。行進には誰でも参加できるということなので、是非皆さんも参加して下さい。私も参加する予定です。
行進のスケジュール
2010年4月4日(日)
12:30 お茶の水公園集合(湯島聖堂隣、JR/丸の内線御茶ノ水駅より徒歩3分)
12:50 行進開始
13:40 礫川公園(後楽園駅前の公園)で解散
問い合わせ先:03-3576-1741 090-9844-3119

表1~3については元記事をご覧ください。

 

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どうするんだ!民主党,子ども手当で窓口混乱 [教育・子ども]

 

あちらこちらのブログで言われていたことが本当の事態になってしまった。

お金ください! 「子ども手当て」に外国人殺到で大混乱

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100329/plt1003291201000-n2.htm

在日外国人も含む15歳以下の子どもの保護者に、子ども1人あたり毎月1万3000円を支給する「子ども手当て」が26日、国会で成立した。そんななか、外国人を多く抱える自治体の窓口にはすでに連日のように外国人が訪れ、「子どもがいればお金がもらえると聞いた」などと職員を困らせているという。自治体の中には、法の改善を求める要望書を国に出すところも現れている。

 東京都荒川区は人口約20万人のうち、1万5000人が外国人居住者(2009年3月1日現在)。人口の実に約7%を占める。同区役所は最近、子ども手当ての受給を問い合わせる外国人への対応に苦慮しているという。

 児童手当・子ども手当ての給付申請窓口である子育て支援部の職員は「今月初めから外国人居住者の問い合わせが目立つようになりました。窓口に直接押しかけてくる人もいます」と語る。

 職員によると、24日にも30代のネパール人男性が窓口を訪れた。男性の目的は、まだ受付も始まっていない子ども手当ての受給申請。しかし、説明しても日本語が通じず、結局、「男性の知り合い」という別のネパール人男性に電話をかけて事情を説明してもらったという。

 「来訪する外国人のほとんどは中国籍の人。友人と連れだって来たり、『子どもがいればおカネがもらえると聞いた』と言ってくる人や、日本語が話せないのに『子ども手当て』とだけ書いた紙を持参してくる人もいます」

 埼玉県川口市も同様の問題に悩まされている。児童手当給付の窓口になっている福祉部子育て支援課にも、子ども手当ての受給を求める多くの中国人が訪れている。

 「ここ1カ月で目立つのは児童手当の“駆け込み”申請。友人と来たり、兄弟と来たり。それこそ芋づる式です」

 なかには「いつから(金額が)増えるんですか」と露骨に聞いてくる者もおり、職員をあきれさせたという。

 川口市も荒川区と同じく、外国人の居住者が多い。とりわけ中国人の居住者の伸びが著しいが、児童手当受給者の数も外国人の中では中国人が飛び抜けているという。

 「住民登録したその日に申請してくる人もいます。外国人居住者の中には児童手当の存在自体を知らない人が結構いる。なのに、中国の人はほとんどが知っている。一体どこから情報を仕入れてくるのか…」

 そこで、「新興宗教の勧誘者までもが、布教のために中国語を勉強している」(地元住民)というほどに中国人が急増している同市内の団地を訪れてみた。

 団地内にいた30代の中国人女性3人に聞くと、いずれも「児童手当の受給を受けている」と答えた。吉林省出身で5年前に来日した主婦(32)は「来日してすぐに友だちが教えてくれた。コミュニティー内では児童手当受給は“必須項目”です。川口市で外国人登録してすぐに申請しました」と語った。

 一方、各自治体の担当者が頭を悩ませるもうひとつの問題が「不正受給」。現在の児童手当法では、子どもの出生証明と子どもの監護、つまり実際に子どもを自らの収入で養っているという証明が必要だ。だが、この証明方法が実にいい加減なのだ。

 「海外に子どもがいるなら、現地の銀行の発行した送金通知書などが証明書代わりとなります。ただ、書式が決まっていないので、いくらでも偽造が可能。手渡しで受給する場合はもっとザルで、『国に帰る友人に書類を預けた』と言って、友人のパスポートの出入国記録を見せても、通ってしまう。本当に子どものために使われているのかなんて調べようがありません」(川口市職員)

 すでに児童手当でも、こうした問題が起きているのだが、今に至るまで放置されたままだ。

 「今回、子ども手当てが始まるのを前に、厚生労働省に改善要望書を出しました。法律の不備を放置したまま、いたずらに門戸を広げても不正受給が増えてしまうだけです」(荒川区職員)

 その是非はともかく、「子ども手当て」による大混乱は必至の情勢だ。

子ども手当、正しく支給される? 外国人の海外の子も対象

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010031002000126.html

国会での法案審議が大詰めを迎えた鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案は、外国人の親が日本に住んでいれば海外に住む子どもの分も月額2万6000円が支給される仕組みだ。専門家は税金の使途として疑問を投げ掛け、支給窓口となる自治体は仕組みを悪用した不正受給が横行しかねない懸念を抱いている。9日の衆議院厚生労働委員会でも制度のずさんさが問題となった。

 法案は親について「日本国内に住所を有するときに支給する」とだけ規定。このため、日本への留学生や数年だけ滞在する外国人研修生でも、母国にいる子どもの人数分だけ手当を受給できる。

 これは現行の児童手当と同様の仕組み。厚生労働省児童手当管理室によると、1972年に制度ができた児童手当は、当初は日本国籍を有する者に受給者を限定していたが、国籍による差別をなくす国際化の流れの中で82年に撤廃した。

 児童手当には子どもの住所要件の規定がなく、子ども手当もこれを踏襲した形。同室は「法案準備の期間が非常に短かった。自治体や受給者など現場の混乱を避けるため、児童手当と似た制度にした」と説明する。

 しかし、欧米の社会福祉に詳しい立命館大産業社会学部の深沢敦教授は「そもそも無条件に海外に居住する外国人の子どもまで手当を支払うのは国際的に異例」と指摘。民主党が制度の参考にしたフランスでは、外国人の場合、子が国外に住んでいるケースでは支払わず、例外的に欧州連合(EU)加盟国など30カ国の人に限って支給しているという。

 厚労省によると、児童手当の受給児童は2008年度は1290万人で、支給総額は約9980億円。このうち海外居住の外国人の子どもの人数や額は把握していない。

◆「申請書類を信用」

 子ども手当支給の仕組みは現行の児童手当を踏襲。厚生労働省は「児童手当の不正受給はほとんど聞いたことがない」としているが、社会保障の専門家は「児童手当に比べて金額が大きくなるため、狙われる危険性が増大する」と指摘する。

 「悪徳ブローカーが現地で『子どもが5人いることにすれば何もしなくても大金が入ってくる』と動きだしている」。アジアから研修生を受け入れる中部地方のある団体の責任者は、こんなうわさ話を研修生から聞いた。「そんなはずはないと思ったが、制度を調べて驚いた」と憤る。

 外国在住の子どもがいる場合、公的機関が発行した書類や、子どもへの送金記録などが申請時に必要。だが、岐阜市の担当課は「書類が精巧に偽造されていれば見抜けない可能性はある」と漏らす。

 外国人の証明書の発行機関は学校や警察などさまざまで、確認は困難。長野市の担当者は「申請書類が本物かと言われれば判断がつかない」と認める。児童手当の対象児童数が約20万人の名古屋市の担当者は「国籍は必要がないため、把握していない」と話す。

 9日の衆議院厚生労働委員会に同委員会の参考人として出席した三重県松阪市の山中光茂市長は、外国に子がいる同市の外国人は110~120人いることを明らかにした上で、こうした子への支給額が将来的に年間8000万~1億円規模に膨らむ可能性を説明した。

 委員会終了後、本紙の取材に「地方自治体で、外国に本当に子どもがいるかどうかを確認するのは難しいにもかかわらず、国が政策を進めようとしているのは問題」と訴えた。

 子ども手当 民主党が昨夏の衆院選で掲げた公約で、中学生以下に月額2万6000円を支給する。2010年度は現行の児童手当(年齢などにより5000円か1万円)を含め1人あたり計1万3000円とし、今国会では同年度に限った法案を審議中。政府は11年度から満額を支払う意向を明らかにしている。子ども手当対象者は1735万人と推計され、満額支給の場合、5兆6000億円が必要と見込まれる

は~これどうやって収拾するの・・・・???

対応策を考えてなかった・・・??

国ってなんなわけ?巨大な詐欺機構に思えるけどね。

うちも母子家庭で児童手当とかもらっているけど、窓口でさんざんねちねちやられてやっともらえたものだ。それも受給資格があるにもかかわらず3年間は貰ってこなかった、そう自己責任で頑張ってきたっていうやつ・・・

日本人にとても困っている人はたくさんいると思うし、ぎりぎりの人もたくさんいると思うよ。外国人の生活がみんな楽だとも思わないけれど。

 でもこうやって民主党がやってくれたことで、今までも(自民党政権下でも)海外にいる子どもにお金が支払われていたということがよ~く分かったのである。


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「謎の学費」に悲鳴を上げる親が続出・・人ごとじゃない・・ [教育・子ども]

 

「謎の学費」に悲鳴を上げる親が続出! 高校生ワーキングプア大増殖の真相

http://diamond.jp/series/yuuai/10013/?page=2

 (前部分略)

高校無償化が実施されても、わが子に高校を卒業させてやれない――

 そんな親が急増している。授業料以外に支払わねばならない費用があまりに多いからだ。

 同組合の「2009 年度高校生の修学保障のための調査」によると、授業料を除いた初年度保護者負担金平均額は、全日制高校の場合、男子が20万5460 円、女子が21万945 円。授業料のおよそ2倍の額である。

その内訳は「PTA会費」や「生徒会費」「同窓会費」「後援会費」「修学旅行積立金」「冷暖房費」「設備費」などなど。「進路指導費」や「進路研修費」といった項目もある。具体的な用途が不明なものも少なくない。

 それもそのはずで、実際には、PTA会費を校舎の修繕に充てたりしているそうだ。本来なら都道府県費でまかなうところだが、財政難で教育予算が削られ、その重荷が保護者のにのしかかっているのが現実という。埼玉県高等学校教職員組合の調べでは、こうした「学校納付金」だけで、25万円以上を徴収する公立高校もあるそうだ。

 中でも親の財布を直撃しているのが「修学旅行積立金」。全日制高校の平均総額はなんと9万7096 円である。支払えない親が多いことから、修学旅行そのものを取りやめる学校も出てきている。その一方、36万円を積立させ、オーストラリア旅行を実施する学校もあるのだが――。「公立高校の間でも格差が広がっている」と小池さん。

 制服や教材など、自腹で購入しなければならない費用もかなりなものだ。当然、通学費用もかかる。日高教によれば、最近は通学定期を買ってやれない、あるいは解約して生活費に充てている親も増えているという。

「試験日なのに生徒が来ないので電話してみると、月末でバス代が出せないので学校に行かせられない、と言われた」

 「片道4時間かけ、徒歩通学している子がいる」 

などといった声が後を絶たない。

 経済的事情から、やむなく中途退学、転学する子どもたちも増えている。「父親の収入が不安定」「母子家庭だが、母親は持病があり働けない」「両親とも正業に就いていない」などといったケースだ。子どもがアルバイトをし、生計を支えていることも多い。

(中略) 

「働きながら学校に通う子どもたちは多いが、当然、正社員として働けるわけでもなく、ほとんどはアルバイトです。昔は正社員の生徒もけっこういたんですがね。埼玉県高等学校教職員組合の調べでは、正規は5.1%のみ。95年調査30%から激減しています」

 もちろん、お小遣い稼ぎのためにアルバイトをするわけではない。埼玉県立大宮工業高等学校の教員、平塚延幸さんが担当クラスの生徒33人にアンケートをとったところ、「家庭の理由」が5割近く、「授業料納入」は4割近くに上った。

 「アルバイトは、雇用ヒエラルキーのいわば末端じゃないですか。中にはいいように彼らを使う経営者もいるんですよ。なにしろ、相手は労働基準法のことなど何も知らない高校生ですから」と平塚さん。

 90日間にわたり、研修費などの名目で時給を天引きされていた生徒がいる。長時間残業が日常化していても、「残業代などもらったこともない」という生徒も。だが、こうした子どもたちの多くは、クビになるのが怖くて抵抗できないのだという。

(後略)

 

我が家の娘も今年は中学3年、だから本当に人ごとじゃない。

授業料以外のお金がたくさんかかるということは予想済みだが、これはあまりに多くない・・?

この他に制服・カバン・通学定期・・・

お母さんにいい年になってもたくさ~んお小遣いもらえる人は片手で数えられるくらいだろう。(他の手法はいろいろあると思うけどね・・・)

実家暮らしなのに“無縁死”!?
親の年金に依存する中高年ニートたち

http://diamond.jp/series/yuuai/10012/

これも人ごとじゃないけど、どうせニートになるなら最初からニートでもよくね!て気もしてくる。

家にいるなら食費、光熱費ですむんだから・・・・

定時制の高校生増えているらしいが、そんなら通信高校でもいいよね。オー!それが一番経済的かも・・・・?

いい大学や大学院出たやつでお馬鹿なことしている奴らはたくさんいる。そんならが学歴低くても人間らしく生きたほうがずっといいさ!学歴で人をバカにするやつを逆に学歴しか自慢するものないの?って横目でサラっとかわすほうがずっとクールだ。

このごろね、学歴社会も一種のカルトだと思うよ。いわゆるアカデミズム・学問に凝り固まる人ほど大馬鹿、そして騙されやすい・・そして冷たくて非人間的。

 

 


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公立保育所は独立王国!なるほど~ [教育・子ども]

政治・経済のブログでこういう問題を書いて下さるようになったことはとてもうれしいです。

公立保育所は一つづつが社会保険庁のように出先の独立王国である。

子育てをしていると子ども健康、食事作り、家事、幼稚園、保育所、学校の父母会、仕事を持っている人は仕事、etc 子どもが小さければ小さいほど、ニュースをじっくり見て考えるなんて時間はほとんどありません。

だから、この記事に書いてあるような見えないところの利権にまで気がつくなんて絶対不可能

この記事に取り上げられている週刊ダイアモンドの「新規参入は断固拒否!! 保育園業界に巣くう利権の闇」  こういう記事が書けるようになったもの民主党政権になったからということらしいが、政治や経済と違って保育、教育、医療といった問題は大多数の健康な成人男性、それを職業にしている人以外にとっては、距離感のある、(無関心な)問題ではなかっただろうか?

それがいつの間にか、年金問題、医療崩壊、教育格差(崩壊も?)保育格差、急速な貧困化、に至ってしまった。

つまり、自分たちが他人を蹴落としても金を稼ぐことに夢中になっていたら、いつのまにかその生活根本、が崩壊してしまった・・・・

日ごろから、子どもの健康や、教育の問題、お年寄りの健康や生活のこと、身の回りの人たちの問題を考えていたら、いろいろな所で行われているズルイ行動=利権の問題ににもっと早く気付けたかもしれない。

このブログを読んで下さるような男性の方はきっとそういうことに気を配っていた方たちで、こういうことを言うのは恐縮なのだが、一般的な傾向としての話として受け止めてください。

今までの男性の傾向として、自分の仕事=金儲け、社会的地位の確保に夢中でそれ以外のことは全部、妻or母親任せ、(自分の仕事が社会的に奉仕するタイプのものならまだ許せるかな?)そうやって餌に釣られて専門バカになって行った男達は自分たちの生活の根本が危ういものになってきているのになかなか気がつかなかった。

インフルエンザはその象徴的なものだと思う。だって風邪の一種なんだから。(改良された悪性のウイルスもある)

それで、結局月並みな事に行きつくのだけれど、自分の家族や身近な人が直面していることから目をそむけないで(仕事で忙しいなんて言って逃げないで)一緒に考えて、よく話し合って解決していくことは大切だと思うわけです。


タグ:保育園 利権
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